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学校施設の耐震化状況

小・中学校施設の耐震化状況についてお知らせします。

更新日 2015年02月19日

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耐震化状況の公表にあたって

市民の皆さまには、日頃より本市教育行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
市教育委員会では、学校施設の耐震化は、児童・生徒や教職員の安全に係る重要な事柄であり、地域にとっては災害発生時の避難所としての役割を担うため、耐震力の不足する建物の耐震補強を最優先して行い、平成25年度末までに完了することができました。しかし、近年発生した大規模な地震では、天井材の落下や外装材等いわゆる「非構造部材」の被害が発生しています。また、これらの被害は、構造体に被害が軽微な場合も生じる可能性があるため、学校施設の非構造部材耐震化を実施しています。

山梨県では、今後30年間に高い確率で発生することが予測される東海地震による、甚大な被害が想定されています。当然、中央構造線やフォッサマグナが位置する本市では、より深刻な被害も予想されます。近年、近県で頻発する大規模地震を考え、来るべき大規模地震に備えるため、本市では学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んできました。

一方で、厳しい市財政状況のなか、施設の老朽化により日々の学習活動に支障が生じていたり、在籍する障害児童へのバリアフリー対応など、耐震対策以外にも即応しなければならない重要な課題が山積しています。

このような状況のなか、必要な施策の優先順位を精査し、改築・改修工事や耐震補強工事を効率的に計画し、様々な国の事業も活用しながら、平成25年度末までには、すべての市立学校建物の耐震化を完了することができました。今後も引き続き非構造部材耐震化事業を最優先に行い、少しでも早くすべての耐震化を完了させ、児童生徒の安全確保するよう努めてまいります。

市民及び児童生徒、保護者の皆さまには、こうした状況をご理解いただきますようお願い申し上げます。

平成26年4月1日

南アルプス市教育委員会 教育長 横小路 允子
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耐震化への取り組み

学校施設は、児童生徒が学校生活や学習活動の場として、1日の大半を過ごす重要な場所であり、学校教育を支える基礎となるものです。
また、学校施設は地域市民の皆さまにとって、身近な公共施設であり、大規模災害が発生した際には、避難所として生活を支える施設でもあります。

教育委員会では、このような重要な施設である市立学校施設について、教育の安全を確保する最重要課題として、学校施設耐震化の早期完全実施を目指し取り組んでいます。

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耐震化の状況

耐震化の状況の写真

南アルプス市教育委員会は、新市誕生後速やかに学校施設の耐震性の把握をしました。
必要な施設については耐震診断を実施し、平成16年度にはすべての学校施設の耐震診断を完了しています。

建物の使用状況や耐震力、老朽度などを勘案し、改築や大規模改造等と併せ教育環境を整備しながら耐震化を実施してきました。

耐震診断対象となる学校施設の全棟数に対する耐震済棟数の割合(耐震化率)は、平成15年度当初に79.5パーセントでしたが、平成26年3月には100パーセントに達し、完了しました。

平成26年3月1日現在の耐震化状況

A.全棟数
83棟
B.昭和57年以降の棟数
64棟
C.昭和56年以前の棟数
19棟
D.うち耐震診断実施棟数
19棟
耐震診断実施率(D/C)
100パーセント
(全国平均98.8パーセント、山梨県平均96.1パーセント)
E.うち耐震性を有する棟数
19棟
F.うち未耐震の棟数
0棟
G.耐震性を有する全棟数
83棟
耐震化率(G/A)
100パーセント
(全国平均92.5パーセント、山梨県平均98.6パーセント:平成26年4月1日)

全国耐震化目標年度は平成27年度ですが、本市は平成25年度に耐震化率100パーセントを達成しました。

非構造部材耐震化

構造設計の主な対象となる構造体ではなく、天井材や外壁(外装材)など構造体と区分した部材のことです。
建築基準法により、特定天井(吊天井であって、高さが6メートルを越えその水平投射面積が200平方メートルを超えるものです。天井面積構成部材等が2キログラム/平方メートルを越えるもの。)は既存不適格建築物になります。
文部科学省は、屋内運動場等(武道場、講堂及び屋内プール)の大規模な空間の天井については、高さ6メートルを越える天井、または、水平投影面積が200平方メートルを越える天井についても特定天井に準じて扱うとしています。

非構造部材の耐震化対象

  • 特定天井の撤去
  • 家具等固定

建築基準法一部改正に伴う特定天井を有する建物数(平成27年1月30日現在)

A.全棟数
6棟
B.耐震補強棟数
2棟
C.未耐震補強棟数
4棟
D.耐震化率(B/A)
33.3パーセント

屋内運動場等の大規模な空間天井を有する建物数

A.全棟数
4棟
B.耐震補強棟数
0棟
C.未耐震補強棟数
4棟
D.耐震化率(B/A)
0パーセント

建物内の地震時に落下する照明器具や図書室等の書架及びカウンターなども固定金具等で耐震対策を実施しております。

関連情報

『公立学校施設の耐震化の推進』文部科学省ホームページ

お問い合わせ先

教育総務課
山梨県南アルプス市鮎沢1212(甲西支所内)
南アルプス市教育委員会
電話番号 055-282-7777
FAX番号 055-282-6427
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