学校建物の耐震化の状況

市立小・中学校施設の耐震化の状況についてお知らせします。

更新日 2011年08月29日

耐震化状況の公表にあたって

市民の皆さまには、日頃より本市教育行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
市教育委員会では、市立学校建物の耐震化状況を、市民の皆さまに公表しています。

学校施設は、児童生徒の学習や生活の場としてだけでなく、非常災害時には地域の避難所となるなど、防災拠点としての役割も担う、非常に重要な施設です。そのため、その耐震化状況を公表し、大規模地震等の災害発生時やその後の避難生活の際に、その学校建物が十分な耐震性能を有しているのかを正しく把握していただいておくことが、児童・生徒、教職員のみならず、地域の皆さまにとっても、地震災害に対する準備をするために非常に大事なことであると判断しました。

山梨県では、今後30年間に高い確率で発生することが予測される東海地震による、甚大な被害が想定されています。当然、中央構造線やフォッサマグナが位置する本市では、より深刻な被害も予想されます。近年、近県で頻発する大規模地震を考え、来るべき大規模地震に備えるため、本市では学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んできました。

一方で、厳しい市財政状況のなか、施設の老朽化により日々の学習活動に支障が生じていたり、在籍する障害児童へのバリアフリー対応など、耐震対策以外にも即応しなければならない重要な課題が山積しています。

このような状況のなか、必要な施策の優先順位を精査し、改築・改修工事や耐震補強工事を効率的に計画し、様々な国の事業も活用しながら、平成25年度末までには、すべての市立学校建物の耐震化を完了する予定です。少しでも早く耐震化を行い、児童生徒の安全を確保するよう努めてまいります。

市民及び児童生徒、保護者の皆さまには、こうした状況をご理解いただきますようお願い申し上げます。

平成23年7月1日

南アルプス市教育委員会　教育長　横小路 允子

耐震化への取り組み

学校施設は、児童生徒が学校生活や学習活動の場として、1日の大半を過ごす重要な場所であり、学校教育を支える基礎となるものです。
そこには、教育を行うための規模や機能を備えることはもちろん、まず第一に施設の安全が確保されていなければなりません。

また、学校施設は地域市民の皆さまにとって、身近な公共施設であり、大規模災害が発生した際には、避難所として生活を支える施設でもあります。

教育委員会では、このような重要な施設である市立学校施設について、教育の安全を確保する最重要課題として、学校施設耐震化の早期完全実施を目指し取り組んでいます。

耐震化の状況

南アルプス市教育委員会は、新市誕生後速やかに学校施設の耐震性の把握をしました。
必要な施設については耐震診断を実施し、平成16年度にはすべての学校施設の耐震診断を完了しています。

建物の使用状況や耐震力、老朽度などを勘案し、改築や大規模改造等と併せ教育環境を整備しながら耐震化を実施してきました。
合併後は、6校7棟の改築や耐震補強を行っています。

耐震診断対象となる学校施設の全棟数に対する耐震済棟数の割合（耐震化率）は、平成15年度当初に79.5パーセントでしたが、平成23年4月には98.8パーセントに達しました。

平成23年4月1日現在の耐震化状況

A．全棟数

83棟

B．昭和57年以降の棟数

61棟

C．昭和56年以前の棟数

22棟

D．うち耐震診断実施棟数

22棟

耐震診断実施率（D/C）

100パーセント（全国平均98.8パーセント、山梨県平均96.1パーセント）

E．うち耐震性を有する棟数

21棟

F．うち未耐震の棟数

1棟

G．耐震性を有する全棟数

82棟

耐震化率（G/A）

98.8パーセント
（全国平均80.3パーセント、山梨県平均93.7パーセント：平成23年4月1日）

未耐震建物について

平成23年4月現在、市立小中学校22校83棟のうち、以下1校1棟が未耐震で残っており、早期の耐震化完了を目指してまいります。

白根御勅使中学校屋内運動場

要：地震対策

耐震化の対象となる建物

学校施設で耐震化が必要な建物は、文部科学省の基準に基づいて、昭和56年6月1日に改正された建築基準法に基づいた現行の耐震基準前の旧耐震基準に基づいて建築された、非木造2階建て以上または延べ床面積が200平方メートルを超える建築物（ただし、駐輪場等の簡易な建物は含まない）のうち、耐震性能が低いもの（Is値0.7未満＝新耐震基準0.6×用途係数1.2）を対象にしています。

その他の耐震対策

市では、建物の耐震化以外にも以下のような、耐震対策を行っています。

学校敷地の囲障ブロック塀をフェンス化

学校の敷地を囲うブロック塀で、災害時に倒壊の恐れのあるものは、すべて取り壊し、軽量で倒壊の危険が少ないメッシュフェンスに更改しました。これは、平成18年度に市内の学校すべてからブロック塀の撤去が完了しています（高さが低く倒壊の危険性の低いものは除く）。

校舎等の窓ガラスの対応

学校施設の整備時には、窓ガラスにつきまして、破損時に細かく割れて、危険性の低いスクールテンパタイプを採用しています。
また、既存校舎などで、一般のガラスが使用されているヶ所で、2階、3階など破損による落下被害が想定される箇所等には、ガラスにフィルム貼りを行い、安全性を確保しています。これは、改築や大規模改造の工事にあわせ、順次実施しています。

内装、器具の耐震対策

建物本体の耐震対策だけでは、被害を効果的に抑えることは出来ません。
本市では、地震時にも落下しにくい構造の天井や、照明器具、天井扇など、内装や器具の取り付けにも配慮しています（改築、改修時に対応）。

大型家具の耐震取付

図書室等の書架やカウンターなども耐震対策が必要です。
既存施設は、後付金具等で対応し、新規家具には、据付時に耐震取付を実施しています。

関連情報

『公立学校施設の耐震化の推進』文部科学省ホームページ

耐震化の実施方針

学校施設の耐震化は、児童生徒や教職員の安全に係る重要な事柄であり、地域にとっては災害発生時の避難所としての役割も踏まえ、迅速に耐震化を図る必要を認識しています。

教育委員会では、市の厳しい財政状況のなか、少しでも有利な国他の各種財源を積極的に活用し、多大な財源を要する耐震化の推進に取り組んでまいります。

残り1棟の未耐震化建物について、平成25年度末までの対策完了を目指し、学校施設の安全を確保する考えです。

また、未耐震の建物は、耐震化が図られるまで日常の定期点検・保守をより慎重に行い、耐震化が図られるまでは、市防災計画の避難施設には指定されず、非常災害時の避難誘導時にも適切に対応することとしています。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成23年7月