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東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について

更新日 2013年03月26日

東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について、次に該当する場合は「ふるさと寄附金」として所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。

  1. 被災地の地方公共団体への寄附金や義援金の場合
  2. 日本赤十字社や中央共同募金会などに東日本大震災義援金として寄附する場合
  3. 日本政府が受け付けた東日本大震災に係る義援金の場合
  4. 被災地の救援を目的とした募金活動団体(以下「募金団体」という。)に対する義援金等で、最終的に次のアまたはイに拠出することが募金要綱等で明らかな場合
    ア.  被災地方団体
    イ.  災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条または第42条に規定する地域防災計画に基づき地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会等

控除(還付)を受ける場合には、次の書類が必要となりますので申告の際にご用意ください。

  1. 受領証または預り証
  2. 振込票の控または郵便振替の半券
  3. 新聞社等が募金団体の場合は、寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等(住所・氏名・寄附金額が掲載されているもの。)
  • 2の場合は、被災地方団体のホームページの写しなど、振り込んだ口座が専用口座であることが分かる資料または書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱又は募金趣意書等の写しが必要です。
  • 所得税の寄附金控除は、その義援金等が国または地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは対象になります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

お問い合わせ先

税務課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 本庁舎 1階
電話番号 資産税担当/ 055-282-6093 市民税担当/ 055-282-7379
FAX番号 055-282-6449
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