納税が遅れた場合について

納税をうっかり忘れて遅れてしまった場合やその延滞金などについて、ご説明します。

更新日 2012年04月20日

納税が遅れたら

税金は、様々な公的なサービスなどを行うために必要な費用を賄う目的で、市民の皆さん一人ひとりの所得や資産に応じて負担をお願いしているものです。市税などには、それぞれの納期限が定められており、その納期内に納付することになっています。納期限までに市税などを納めていただけず、納付されないことを滞納といいます。

収税対策課では、納期内に納付されたかたと納期内に納付がなかったかたとの不公平をなくし、税負担の公平性を実現するため、滞納に対して厳正な対処を行なっています。

滞納になれば、督促状や催告書などにより納税を促すことになります。しかし、特別な事情がないのにもかかわらず納付されないときは、滞納処分を実施していきます。

滞納処分の流れ

1. 納税通知書発送
2. 納付期限
3. 延滞金の発生
4. 督促状発送
5. 催告（文書や電話等）・納税相談・訪問徴収
6. 給与調査・財産調査
7. 差押予告通知
8. 差し押さえ
9. 公売

延滞金について

税金を納期限までに完納しなかったときは、本税のほかに延滞金を納めなければなりません。 延滞金は、納期限の翌日から納付（納入）の日までの期間の日数に応じ、 税額に次の区分に応じた割合を乗じて計算した額となります。

納期限の翌日から1ヶ月間

年7.3パーセントになります。

ただし、平成12年1月1日以後の期間については、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算したもの）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年内においては、当該特例基準割合となります。（次表のとおり）

納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間	延滞金の率
平成11年12月31日までの期間	7.3パーセント
平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間	4.5パーセント
平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間	4.1パーセント
平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間	4.4パーセント
平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間	4.7パーセント
平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間	4.5パーセント
平成22年1月1日から平成24年12月31日までの期間	4.3パーセント

その後の納付（納入）の日まで

年14.6パーセントになります。

税額が2,000円未満のときは延滞金はかかりません。また、税額が2,000円以上でかつ1,000円未満の端数があるときは計算の際その端数金額を切り捨てます。
計算された延滞金が1,000円以上でかつ100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、計算された延滞金の金額が1,000円未満のときは延滞金はかかりません。

延滞金額の算出方法

延滞金額

税額 × 納期限の翌日から納付日までの日数 × 14.6パーセント(納期限の翌日から1ヶ月間は7.3パーセント) ÷ 365日

督促状について

納期限を過ぎても税金が納付されない場合、滞納となります。滞納の状態が続くと、督促状が発送され、滞納していることが通知されます。

差押さえについて

督促状や催告書、南アルプス市収税対策課からの呼びかけ等によっても納付や相談が無く、誠意が認められない場合は、悪質と判断し、関係機関に調査・照会のうえ、ご本人の勤務先、収入、預金、資産等の資料により厳しく差押処分をします。

滞納に気がついたら

納税するつもりがうっかり忘れてしまうこともあるかもしれません。督促状や収税対策課からの呼びかけなどで、滞納していることに気がついたら、速やかにご納付をお願いします。それが難しい場合や、納付困難な事情があるかたは、お早めに収税対策課へご相談ください。

また、うっかり滞納を防ぐ為にも口座振替をおすすめします。滞納のままにしておくのは損です。お気軽にご相談ください。

口座振替の方法については、「税金の納付は便利で安心な口座振替をご利用ください」をご確認ください。

収税対策課からの呼びかけ

滞納の状態となっているかたに対しては、南アルプス市収税対策課から、電話や訪問などにより、納付確認や納付の呼びかけをさせていただくことがあります。滞納となっている理由には様々な事情があると思いますが、特に相談や連絡等がなければ市ではその事情が分かりません。納付が遅れている事情があればお伝えください。