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平成23年度より適用

更新日 2014年01月15日

上場株式等の配当所得と譲渡損失との損益通算制度の創設

平成22年度1月1日から、特定口座(源泉徴収選択口座)内に上場株式等の配当等を受け入れることができるようになりました。これにより、申告不要の特例を適用した場合は、その口座内の上場株式等に係る配当所得と上場株式等の譲渡損失との間で損益通算できることとされました。
なお、既に徴収されている住民税(配当割)及び所得税について、損益通算の結果、納付すべき税額を超えているときは、その超えた金額は金融商品取引業者等を通じて還付されます。

罰則の見直し

  1. 脱税犯に対する懲役刑の上限を10年等に、罰金刑の上限を1,000万円等に引き上げることとされました。(平成23年8月30日から)
  2. 故意の申告書不提出による脱税犯に対し、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処す等とされました。(平成23年8月30日から)
  3. 申告書不提出の者に対する過料の上限額を、3万円から10万円に引き上げることとされました。(平成24年1月1日から)
 
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