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平成22年度より適用

更新日 2014年01月15日

住民税からの新たな住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の創設

所得税に適用される住宅ローン控除が5年間延長されたことに伴い、平成21年から平成25年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けるかたで、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税から控除できます。
また、平成11年から平成18年末までに入居し、住民税の住宅ローン控除を受けるかたについては、市に申告が必要でしたが、平成22年度からは市への申告が不要になりました。
詳細については「個人市・県民税からの住宅ローン控除」でご確認ください。
【注意事項】特定増改築等に係る住宅ローンは住民税の控除対象にはなりません。

金融・証券税制の改正

上場株式等に係る配当及び譲渡所得の軽減税率の延長

平成15年1月1日から平成20年12月31日までの間に行われる上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して、申告分離課税により課税される住民税所得割の税率については、3%(市民税1.8%、県民税1.2%)の軽減税率とする特例措置が平成23年12月31日まで延長されました。

  • 現在は税制改正により平成25年12月31日まで延長されています。

上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当所得について申告した場合、上場株式等の配当所得の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができることとなりました。なお、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

  • 申告する配当所得が複数ある場合、一部を総合課税、一部を申告分離課税とすることはできません。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設

同一年中または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との間で損益通算を行うことができることになりました。

年金所得者に係る徴収方法

公的年金からの住民税の特別徴収対象とならない65歳未満のかたについては、年金所得から算出する税額を給与から特別徴収できませんでしたが、平成22年度からは、平成20年度までと同様に、給与から特別徴収できるようになりました。

土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

平成21年から平成22年の間に取得した土地等を譲渡した場合(所有期間5年超のものに限る)には、その譲渡所得から1,000万円を控除するという特別控除措置が創設されました。(地方税法附則34条1項、4項)
譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地等が対象になるため、平成27年以降の譲渡が適用対象となり、住民税の課税対象になるのは平成28年度以降となります。

 
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