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平成21年度より適用

更新日 2014年01月15日

公的年金からの特別徴収制度の開始

65歳以上の公的年金受給者で住民税を納税されているかたが対象になります。
公的年金受給者で、住民税の納税義務のあるかたは、現在、市役所や銀行等の窓口で住民税をお支払いいただいていますが、住民税が公的年金から特別徴収(天引き)されます。
納税のために金融機関へ出向いたり、現金を用意したりする必要はありません。
この制度は、住民税のお支払い方法を変更するものであり、これにより、新たな負担は生じません。
なお、特別徴収(天引き)の開始は、該当初年度10月支給分の年金からとなります。そのため、該当初年度の税額の半分については、6月及び8月に普通徴収(納付書により支払う方法)により納めていただくことになります。
また、年金所得以外の所得に係る住民税及び対象とならないかたの住民税については、従来通りの方法によりお支払いいただくことになります。
詳細については「個人市・県民税の公的年金からの特別徴収制度について」でご確認ください。

寄附金控除の拡充

ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制が抜本的に拡充されました。
一般に「ふるさと納税」と呼ばれていますが、地方公共団体に対する寄附金のうち5,000円を超える部分を控除対象寄附金とし、住民税所得割の概ね1割を上限として所得税と合わせて全額が控除されるという制度で、住民税については従来の所得控除方式が税額控除方式に変更されています。
なお、平成20年1月1日以降に支払った寄附金から新しい制度の対象となります。(平成21年度分以降の住民税から適用)

寄附金控除 新旧対照表

  改正前 改正後(平成21年度以降)
対象となる寄附金
  1. 地方公共団体(都道府県・市区町村)への寄附金
  2. 住所地の都道府県共同募金会への寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社の支部への寄附金
  1. 地方公共団体(都道府県・市区町村)への寄附金
  2. 住所地の都道府県共同募金会への寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社の支部への寄附金
  4. 住民福祉の増進に寄与する寄附金として、都道府県又は市区町村が指定した団体への寄附金
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
対象金額 10万円を超える額 5,000円を超える額
控除額 (次のいずれか低い金額-10万円)×10%
  • 寄附金の合計金額
  • 年間の総所得金額等の25%
A 基本控除
(次のいずれか低い金額-5,000円)×10%
  • 寄附金の合計金額
  • 年間の総所得金額等の30%

B 特例控除
1.の地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金については、Aの基本控除に加え、住民税の所得割の1割を限度で次の金額が加算されます。
  • 控除対象寄附金額×{90%-(0から40%)}
※(0から40%)とは、6段階からなる所得税の税率を表しており、そのうち寄附者に適用される所得税の最も高い税率が適用

【補足】

  • 基本控除10%(市民税6%、県民税4%)
    特例控除の割合 市民税5分の3、県民税5分の2
  • 総所得金額等の30%の上限は基本控除のみ、所得割の1割の上限は特例控除のみに適用する。
  • 現在は税制改正により2,000円を超える部分が控除対象寄附金となります。
 
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