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平成20年度より適用

更新日 2014年01月15日

住民税からの住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の創設

平成11年から平成18年までに住宅に入居し所得税の住宅ローン控除を受けているかたで、税源移譲により所得税が減ったことによって住宅ローン控除を受けることができる金額が減る場合、この所得税で受けることができた住宅ローン控除の減少分について、申告により翌年度の住民税(所得割)から差し引くことができるようになりました。
詳細については「個人市・県民税からの住宅ローン控除」でご確認ください。

税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置

税源移譲により、多くの人は平成19年1月から所得税が減り、平成19年6月から住民税が増えています。平成19年分の所得税と平成19年度分の住民税(平成18年中の所得に対する課税)を合わせた負担額は、基本的には変わりませんが、平成19年中の所得や控除に変動があり、平成19年分の所得税が課されなくなったかたは、所得税の税率変更による税負担の軽減がされず、住民税の税率変更による税負担の増加のみ影響を受けてしまいます。
このようなかたは、申告により、平成19年度分の住民税から、税源移譲により増額となった住民税相当額が還付される場合があります。
なお、平成19年中に亡くなられたかたや、平成20年1月1日現在国内に居住されていないかたには、この経過措置は適用されませんのでご注意ください。

イメージ図

経過措置

対象となるかた

次の2つの条件を満たすかた

  • 平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)>所得税との人的控除の差額の合計
  • 平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)≦所得税との人的控除の差額の合計

「課税所得金額」とは、前年中の所得金額から各種控除を差し引いた後の金額です。
「所得税との人的控除の差」とは、扶養控除や障害者控除などの人的控除の額を所得税と住民税とで比較したときの差額をいいます。

申告が必要です

対象となるかたは、平成20年7月1日から7月31日までに申告する必要があります。申告先は平成19年1月1日に住んでいた市町村です。

地震保険料控除の創設

近年発生している地震災害を受け、「地震災害に対する国民の自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、平成20年度から損害保険料控除(短期・長期)が見直され、「地震保険料控除」が創設されました。
詳細については「所得控除について」でご確認ください。

65歳以上のかたに対する非課税措置の廃止に伴う経過措置の終了

平成18年度より、「1月1日現在で65歳に達していたかたで、前年の合計所得金額が125万円以下のかた」について適用されていた、住民税に係る非課税措置が廃止されました。
この非課税措置の廃止に伴う急激な税負担の増加を軽減するために、経過措置として平成18年度は3分の1、平成19年度は3分の2の割合で課税されていましたが、平成20年度よりこの経過措置は終了しました。

経過措置の対象者

平成17年1月1日現在で65歳に達していたかた(昭和15年1月2日以前の出生者)で、前年の合計所得金額が125万円以下のかた

 
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