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平成19年度より適用

更新日 2014年01月15日

住民税の税率改正

三位一体改革に伴う税源移譲により住民税と所得税の税率が改正されました。住民税の所得割の税率は、従来3段階の構造になっていましたが、これが一律10%に統一されました。
なお、住民税の税率が上がりますが、その分、所得税の税率が下がりますので増税にはならないようになっています。

  • 住民税は平成19年度分から、所得税は平成19年分から適用になります。

住民税 税率改正表

改正前 改正後(平成19年度以降)
課税所得金額 税率 課税所得金額 税率
200万円未満 5% 一律 10%
(市民税6% 県民税4%)
200万円以上
700万円未満
10%
700万円以上 13%

所得税 税率改正表

改正前 改正後(平成19年以降)
課税所得金額 税率 課税所得金額 税率
330万円未満 10% 195万円未満 5%
330万円以上
900万円未満
20% 195万円以上
330万円未満
10%
900万円以上
1,800万円未満
30% 330万円以上
695万円未満
20%
1,800万円以上 37% 695万円以上
900万円未満
23%
900万円以上
1,800万円未満
33%
1,800万円以上 40%

定率減税の廃止

平成11年度から景気対策として、所得割を減額する措置が実施されてきましたが、平成18年度は7.5%(限度額2万円)と半分に縮減され、平成19年度には廃止となりました。

調整控除の創設

税源移譲に伴い生じる住民税と所得税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するための制度です。
詳細については「税額控除について」でご確認ください。

 
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