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平成18年度より適用

更新日 2014年01月15日

老年者控除の廃止

65歳以上のかたで合計所得金額1,000万円以下のかたに適用されている老年者控除48万円(所得税50万円)が廃止されました。

  • 老年者控除の廃止により、65歳以上のかたも寡婦控除の対象になる場合があります。

65歳以上のかたに対する非課税措置の廃止

65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下のかたに適用されていた非課税措置が廃止されました。ただし、平成17年1月1日において65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)のかたで前年の合計所得金額が125万円以下のかたについては、経過措置として平成18年度は3分の1、平成19年度は3分の2の割合で課税されます。

公的年金等控除の縮小

65歳以上のかたで公的年金等の所得金額の算出方法が次の表のとおり変更となりました。

改正前 改正後(平成18年度以降)
公的年金等収入(A) 所得算出式 公的年金等収入(A) 所得算出式
260万円未満 (A)-140万円 330万円未満 (A)-120万円
260万円以上
460万円未満
(A)×75%-75万円 330万円以上
410万円未満
(A)×75%-37万5千円
460万円以上
820万円未満
(A)×85%-121万円 410万円以上
770万円未満
(A)×85%-78万5千円
820万円以上 (A)×95%-203万円 770万円以上 (A)×95%-155万5千円

定率減税の縮小

平成11年度から景気対策として、所得割の金額15%(限度額4万円)を減額する措置が実施されてきましたが、平成18年度からこの減税措置が段階的に廃止となりました。平成18年度は7.5%(限度額2万円)と半分に縮減され、平成19年度には廃止となります。

妻にかかる均等割非課税措置の廃止

これまで、所得がある妻に均等割がかかる場合でも、同じ市町村内で生計を一にしている夫が均等割を負担していれば、妻の均等割は非課税とされてきました。しかし、税負担の公平性から平成17年度に廃止となり、経過措置として、所得がある妻にかかる均等割額は、平成17年度は2分の1で課税されていましたが、平成18年度からは全額課税となりました。

 
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