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所得控除について

所得控除とは?所得控除の計算方法等ご説明します。

更新日 2014年02月04日

所得控除とは?

所得控除、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

保険料、医療費等の所得控除

1. 雑損控除

控除額:次のいずれか多い金額

  1. (損失額 - 保険等から支払われた金額) - 総所得金額等 × 0.1
  2. (災害関連支出の金額 - 保険等により補填された額) - 5万円

2. 医療費控除

控除額:
(支払った医療費 - 保険等により補填された額) - {(総所得金額等 × 5パーセント)又は10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)

3. 社会保険料控除

控除額:支払った金額

4. 小規模企業共済等掛金控除

控除額:支払った金額

5. 生命保険料控除

平成24年1月1日以降に締結された保険につきまして、保険料の控除額が変わりました。次の表の控除額となりますのでご注意ください。
※平成23年12月31日以前に締結されていた保険料は今までと同じとなっています。

新契約(平成24年1月1日以後に締結の保険料)
支払金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払った保険料の全額
12,001円~32,000円 支払った保険料 × 2分の1 + 6,000円
32,001円~56,000円 支払った保険料 × 4分の1 + 14,000円
56,001円以上 28,000円
旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険料)
支払金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払った保険料の全額
15,001円~40,000円 支払った保険料 × 2分の1 + 7,500円
40,001円~70,000円 支払った保険料 × 4分の1 + 17,500円
70,001円以上 35,000円
生命保険料控除の改正について

平成25年度の住民税における生命保険料控除が見直しされました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料について、従来の一般の生命保険料控除(改正前:適用限度額35,000円)と個人年金保険料控除(改正前:適用限度額35,000円)に加え、新たに介護医療保険料控除が創設されました。それぞれの保険料控除の適用限度額が28,000円へと変更されます。各保険料控除の合計適用限度額は70,000円で、改正前と変わりません。なお、平成23年12月31日以前に締結した保険契約については、一般の生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ35,000円がそのまま適用されます。
※ただし、新契約と旧契約の双方の保険料を足して控除の適用を受ける場合は、上限額が28,000円となります。

6. 地震保険料控除

控除額:
損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。なお、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期の損害保険(保険期間が10年以上のもので、満期返戻金があるもの)については、従前の損害保険料控除が適用されます。
ただし、地震保険と旧長期損害保険が同一契約の場合は、どちらか大きい方の控除額。

地震保険料の控除額
支払保険料金額 控除額
~50,000円 支払額 × 2分の1
50,001円~ 25,000円(限度額)
旧長期損害保険料の控除額
支払保険料金額 控除額
~5,000円 支払保険料金額の全額
5,001円~15,000円 支払額 × 2分の1 + 2,500円
15,001円~ 10,000円(限度額)

地震保険料控除 + 旧長期損害保険料控除 = 地震保険料控除(限度額は25,000円)

寡婦、障害者控除等の所得控除

7. 障害者控除

控除額:
障がいのある納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき、26万円(特別障害者については30万円)
同居の特別障害者を扶養している場合は、53万円。

8. 寡婦控除

控除額:
納税義務者が寡婦である場合、26万円。ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合、30万円。

9. 寡夫控除

控除額:納税義務者が寡夫である場合、26万円。

10. 勤労学生控除

控除額:納税義務者が勤労学生である場合、26万円。

扶養控除等の所得控除

11. 配偶者控除

控除額:
33万円、ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合は38万円。

12. 配偶者特別控除

控除額:
生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く。)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。
控除対象配偶者以外の配偶者(配偶者の所得金額が380,000円より多い場合)

配偶者の合計所得金額 控除額
380,001円~399,999円 330,000円
400,000円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円~ 0円

13. 扶養控除

控除額:扶養親族1人につき33万円

  • 平成24年度から16歳未満の扶養親族の控除額が無くなりました。
  • 扶養親族が19~22歳である場合には45万円(16歳から18歳、23歳から69歳までの扶養親族は33万円)
  • 70歳以上である場合には38万円。納税義務者またはその配偶者の直系尊属で、同居している70歳以上の扶養親族は1人につき45万円

14. 基礎控除

控除額:33万円

お問い合わせ先

税務課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 本庁舎 1階
電話番号 資産税担当/ 055-282-6093 市民税担当/ 055-282-7379
FAX番号 055-282-6449
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