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個人市・県民税からの住宅ローン控除

所得税の住宅ローン控除を受けているかたで、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は翌年度の個人市・県民税から税額控除できます。

更新日 2012年10月02日

対象となるかた

平成11年から平成18年及び平成21年から平成25年までの間に入居し、所得税の住宅ローン減税制度を受けたかたで、所得税において控除しきれなかった額があるかたが対象です。

  • 平成19年から平成20年までに入居されたかたは、個人市・県民税からの控除対象にはなりません。
  • 特定増改築等に係る住宅ローンは、個人市・県民税の控除対象にはなりません。

計算方法

「所得税における住宅ローン控除可能額」から「住宅ローン控除適用前の前年の所得税額」を引くと「個人市・県民税の住宅ローン控除額(A)」が算出されます。

住宅ローン控除 計算式図
  • 上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5パーセント(97,500円を限度)(B)」を超えた場合には、控除額は(B)の金額になります。

申告方法

個人市・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるにあたって、市町村への申告は不要です。
市区町村において、住宅ローン控除を受けるかたが税務署等(所得税)へ申告した情報を把握できる仕組みとし、市区町村(個人市・県民税)への申告は不要となりました。

  • 確定申告や年末調整で、住宅ローン控除を受けるかたの手続きは、今までと変わりません。

平成11年から平成18年までに入居されたかたについて

平成22年度から制度が変わりました。

個人市・県民税について住宅ローン控除を受ける場合は、市町村に対する申告が毎年必要でしたが、平成22年度からは不要になりました。
ただし、申告の必要がある場合には、これまでと同様に市区町村へ申告を行っていただき、控除の適用を受けることができます。
これは、退職所得・山林所得を有するかた、所得税において平均課税の適用を受けているかた(平成11年から平成18年までに入居したかた)については、新たな住宅ローン控除と税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があるためです。
申告をされる場合には、毎年3月15日までに、住所地の市区町村へ申告書を提出する必要があります。

  • 期限までに申告されなかった場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除の計算方法

  • 「所得税の住宅ローン控除可能額(ア)」
  • 「改正前の税率での所得税額(住宅ローン控除額の適用がないものとした場合の所得税額)(イ)」

上記(ア)(イ)のどちらかの少ない金額から「所得税額(改正後の税率、住宅控除額前の金額)」を引くと「個人市・県民税の住宅ローン控除額(A)」が算出されます。

住宅ローン控除 計算式図
  • 上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5パーセント(97,500円を限度)(B)」を超えた場合には、控除額は(B)の金額になります。

お問い合わせ先

税務課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 本庁舎 1階
電話番号 資産税担当/ 055-282-6093 市民税担当/ 055-282-7379
FAX番号 055-282-6449
メールでのお問い合わせ
 
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