法人市民税

法人市民税とは？どんな場合に納めなければならないの？などご説明します。

更新日 2010年03月08日

法人市民税のあらまし

法人市民税は、南アルプス市内に事務所等、寮等がある法人のほか、代表者または管理人の定めがあり、収益活動をおこなう人格のない社団または財団等に申告納付していただく税金です。

資本金等の金額及び南アルプス市内の従業員数に応じて負担する均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて負担する法人税割があります。

事務所とは

自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた、人的・物的設備であり、継続して事業が行われている場所をいいます。

寮等とは

宿泊所、クラブ、保養所、集会所などの施設で、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために、常時設けられているものをいいます。（独身寮や家族寮等、特定の従業員の居住のための施設は、寮等に含まれません。）

法人市民税の種類

法人に対して課される市民税には、次の2種類があります。

1. 均等割額／ 法人の資本金等の額及び南アルプス市内の従業員数に対して課税する税金。
2. 法人税割額／ 法人等の所得（法人税の税額）に対して課税する税金。

法人市民税を納めていただく法人等（納税義務者）

次の区分により、税金を納めていただきます。

市内に事務所・事業所を有する法人

均等割額と法人税割額の両方が課税されます。

市内に事務所・事業所は有しないが寮、宿泊所等を有する法人

均等割のみ課税されます。

市内に事務所・事業所・寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者または管理人の定めのあるもの

均等割のみ課税されます。
ただし、収益事業を行っている場合は、均等割と法人税割の両方が課税されます。

税額の算出方法と税率

均等割

均等割の税率（年額）は、法人等の区分に応じて、下の表のとおり定められています。

法人の区分	税率
次に掲げる法人 イ　法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。） ロ　人格のない社団等 ハ　一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） ニ　保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。） ホ　資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額））を有する法人（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)　の数の合計数（次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの	年額50,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額120,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額130,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額150,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額160,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額400,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額410,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額1,750,000円
資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額3,000,000円

• 資本等の金額とは、資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計額 （保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）をいいます。
• 従業者数の合計及び資本等の金額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。
• 算定期間が1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを切捨てます。

法人税割

法人税割額　＝　課税標準となる法人税額　×　13.1パーセント

• 複数の市町村に事務所等を設けている法人は、法人税額を法人税割額の算定期間の末日現在の従業者数で分割（あん分）して課税標準となる法人税額を計算します。

法人税額　÷　全従業者数　×　南アルプス市の従業者数

• 算定期間の途中に事務所等を新設あるいは廃止した場合の従業者数は、事務所等が存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数に1月未満の端数が生じた場合は切り上げます。計算後の分割基準となる従業者数に1人未満の端数が生じた場合も切り上げます。
  

分割の基準となる従業者数　＝
算定期間の末日（廃止の場合は廃止した日の前月末）の従業者数　×　事務所等の存在月数　÷　算定期間の月数