多重債務

更新日 2012年06月07日

多重債務とは、消費者金融からお金を借り、返済が出来なくてまた別の消費者金融から新たにお金を借り入れ、借金を繰り返し返済困難に陥ることです。
消費者金融の利用者は全国で1500万人いるといわれ、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加は深刻な社会問題です。
多重債務の問題は誰にでも起こり得る問題です。たとえば、医療費が払えない、今月の家賃が支払えない、今月の生活費が足りないといった、日常のちょっとしたきっかけから多重債務となってしまうのです。
しかし、借金問題は必ず解決できます。
消費生活相談窓口は、身近な相談窓口として話を聞き、アドバイスをしたり、専門家(弁護士など)の紹介をしたりします。

債務整理の方法

債務整理には4つの方法があります。

任意整理

裁判所を通さずに、相談者・法律専門家(弁護士または司法書士)と貸金業者間の交渉により、返済方法を和解します。
貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません。

任意整理に適している場合
  • 借金総額が比較的少額
  • 引き直し計算で借金の減額が見込まれる場合
所要期間・費用
  • 2か月から4か月
  • 1社2万5千円程度

特定調停

裁判所が相談者と貸金業者の間に入り、債務整理を調整・仲介します。
貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません。

特定調停に適している場合
  • 借金をしている貸金業者の数が少ない場合
  • 引き直し計算で借金の減額が見込まれる場合
所要期間・費用
  • 1か月~2か月
  • 数千円程度

個人版民事再生(個人再生)

裁判所の関与のもと、再生計画を立て、これに沿って借金を返済していきます。
再生計画では、実現可能な返済スケジュールと借金の一部カットが計画されます。
定期的な収入がある事が条件です。

個人再生に適している場合
  • 借金をしている貸金業者の数や額が多い場合
  • 相談者が給与などの定期的な収入を得ている場合
  • 住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合
所要期間・費用
  • 1年程度
  • 30万円から60万円程度

自己破産

裁判所の手続きを通して、借金をゼロにしてもらいます。
最低限の生活資材を除き、住宅などの財産は失うことになります。
一定期間はいろいろな制約があります。

自己破産に適している場合
  • 返済の見込みがない場合
所要期間・費用
  • 2か月から半年程度
  • 30万円から60万円程度

過払い金とは

支払った利息のうち「利息制限法」を超える利息(グレーゾーン金利)は無効とされたことで、過去の取引を「利息制限法」の利率で引き直し計算することにより、払いすぎたお金のこと。

利息制限法

利息の上限を年15%から20%に定めた民事上のルール。

グレーゾーン金利

「利息制限法」と「出資法」の金利、年20%以上29.2%以下の利率の部分。この部分が無効。

出資法

平成22年6月まで、利率の上限を29.2%と定められていた刑事上のルール。22年6月から20%に引き下げ。

ヤミ金とは

無登録で貸金業を営む業者や、法律を無視した高金利で貸付を行い、脅迫的な取立てを行う違法行為です。絶対に借りてはいけません!

090金融

勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。

チケット金融

回数券などのチケットを代金後払で販売し、金券ショップなどで現金化させる。後から返済させる代金と現金化した金額との差額を利息とみると法外な利息となる。

家具リース金融

債務者の家具一式を買い取り、代金を渡す。家具はそのまま家に置いてリース契約を結ぶ。リース料として法外な利息を取る。同様な手口として車リース金融もある。

紹介屋

低金利で融資するよう思わせて「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないので他の店を紹介する」と他の店で借りさせ、その金額の一部を紹介料としてだまし取る。

整理屋

「債務を整理・解決します」と広告し、「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る。

買取屋

融資の条件としてクレジットカードで商品を次々と買わせ、定価以下の安い金額で買い取る。また、高金利で融資し、申込者は業者への借金とクレジット会社への債務が残る。

名義貸し

「消費者金融会社の調査」の名目で「お金を借りるだけのアルバイト」と称し金銭を借りさせ、アルバイト料を支払い、「返済はやっておく」と発行されたカードもろとも現金をだまし取る。

貸します詐欺(融資保証金詐欺)

融資の約束をした後、保証金や保険金名目で現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ちだまし取る。

 

クレジット、サラ金に関する相談窓口などは、その他相談窓口をご確認ください。

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