国民年金

年金制度とは？どんな人が加入するの？どんな給付があるの？などご説明します。

更新日 2012年01月26日

年金制度とは？

国民年金の種類は大きく3つ。国民年金・厚生年金保険・共済組合等です。老齢、障害、死亡の3つの心配ごとに備えるものです。国民年金(基礎年金)は土台部分、厚生年金や共済組合は上乗せ部分です。

あなたは、どの種類の年金？

学生・自営業者・アルバイト

第1号被保険者となります。第2号被保険者に扶養されていない配偶者も第1号被保険者に入ります。 加入手続きが必要です。

• 市役所国保年金課　
• 各窓口サービスセンター

会社員や公務員など(厚生年金保険・共済年金組合等に加入中)

第2号被保険者となります。加入手続きは必要ありません。

会社員など(第2号)に扶養されている配偶者(専業主婦など)

第3号被保険者となります。配偶者の勤務先に届出が必要です。

 国民年金に任意加入ができる人

1. 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人。
2. 20歳以上65歳未満の日本国民で海外に住んでいる人。
3. 老齢(退職)年金の受給者で60歳未満の人。

給付の種類

給付には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の5種類があります。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、原則として保険料納付済期間・免除期間・カラ期間を合わせて25年以上ある人が65歳になったときから請求により受けられます。

カラ期間

年金額の計算には含まれませんが、受給資格期間に算入できる期間のことです。保険料納付期間が25年に満たない場合は、このカラ期間を加算してください。

1. 被用者年金制度の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間。(昭和61年3月まで)
2. 学生で任意加入しなかった期間。(平成3年3月まで)
3. 厚生年金の脱退手当金を受給した期間。
4. 日本人で外国に居住していた期間。　など

老齢基礎年金の年金額

788,900円

保険料の未納や免除、カラ期間などがあるときは、その期間により減額されます。

老齢基礎年金の算出式

• 保険料4分の1免除月数は、480から保険料納付済月数を控除した月数を上限とし、保険料半額免除月数は、480から保険料納付済月数と保険料4分の1免 除月数を控除した月数を上限とし、保険料4分の3免除月数は、480から保険料納付済月数と保険料4分の1免除月数と保険料半額免除月数を控除した月数を 上限とします。
• 加入可能年数
  昭和16年4月2日以降生まれのかたは40年、昭和16年4月1日以前生まれのかたは生年月日により短縮措置がとられています。

加入年数表

生年月日	受給資格期間	加入可能年数
昭和11年4月2日～ 昭和12年4月1日	25年	35年
昭和12年4月2日～ 昭和13年4月1日		36年
昭和13年4月2日～ 昭和14年4月1日		37年
昭和14年4月2日～ 昭和15年4月1日		38年
昭和15年4月2日～ 昭和16年4月1日		39年
昭和16年4月2日～		40年

受給の開始

老齢基礎年金は65歳で請求することが原則ですが、60歳から繰上げて請求(65歳より早く受給する)することもできます。この場合、請求年齢に応じて一定の率で減額され、その支給率は生涯変わりません。
また、繰上げ請求をした後に障害者となっても原則として障害基礎年金が受給できないなどいくつかの制限があります。
また、66歳以上で繰下げて請求し、増額された年金を受給することもできます。

老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給率

• 昭和16年4月1日以前生まれのかた (請求した年齢により支給率が変わります)
  繰り下げのみ掲載

請求時の年齢	65	66	67	68	69	70
支給率(パーセント)	100	112	126	143	164	188

• 昭和16年4月2日以降生まれのかた (平成13年4月より繰上げ請求の場合は1月あたり0.5パーセント減額、繰下げ請求の場合は、66歳以降1月あたり0.7パーセントの増額になります。)

請求時の年齢	60歳0カ月 ～11カ月	61歳0カ月 ～11カ月	62歳0カ月 ～11カ月	63歳0カ月 ～11カ月	64歳0カ月 ～11カ月
支給率(パーセント)	70.0～75.5	76.0～81.5	82.0～87.5	88.0～93.5	94.0～99.5

 

請求時の年齢	65歳0カ月 ～11カ月	66歳0カ月 ～11カ月	67歳0カ月 ～11カ月	68歳0カ月 ～11カ月	69歳0カ月 ～11カ月	70歳
支給率(パーセント)	100	108.4 ～116.1	116.8 ～124.5	125.2 ～132.9	133.6 ～141.3	142

• 昭和16年4月2日から昭和24年4月1日まで生まれで厚生年金や共済年金に加入していた人(厚生年金に加入していた女子は、昭和21年4月2日から昭和29年4月1日まで生まれの人)は、平成13年4月から老齢基礎年金の一部繰上げ請求ができるようになりました。
  詳細は、日本年金機構 年金事務所や各共済組合にお問合せください。

請求に必要なもの

国民年金手帳・本人名義の普通預貯金通帳・印鑑・戸籍謄本
この他にも書類が必要となる場合がありますので、事前にお問合せください。

提出先

第1号被保険者期間のみ有するかた／ 南アルプス市役所または各窓口サービスセンター

これ以外のかた／ 日本年金機構 年金事務所または各共済組合

障害基礎年金

原則として国民年金の被保険者期間中に初診日がある病気・けがにより国民年金で規定する1級または2級の障害者になったときに受給できます。
(20歳前に該当する障害者になったかたは、20歳になると受けられます。)
請求手続きが必要です。

受給の要件

初診日の前々月までに被保険者期間の3分の2以上、保険料を納付していること。(免除期間を含みます。)
または、初診日が平成28年3月31日以前にあるときは、初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。

障害基礎年金の年金額

1級障害／ 986,100円
2級障害／ 788,900円

子があるときは、子の加算額があります。この加算は、子が18歳になった年度の年度末まで(障害のある子は20歳になるまで)です。

子に対する加算額

1人目・2人目／ 各227,000円

3人目以降／ 各75,600円

障害者基礎年金の障害の程度

障害基礎年金は1級と2級の区分があります。
障害年金の詳細は「障害基礎年金の障害認定基準」をご確認ください。

請求先

初診日において第1号被保険者のかた／ 南アルプス市本庁舎　国保年金課
初診日において第3号被保険者のかた／ 日本年金機構 年金事務所

必要書類については、各請求先にお問い合せください。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者や老齢基礎年金を受けられる資格のあるかたなどが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた子のある妻や子に、子が18歳になった年度の年度末まで(障害のある子は20歳になるまで)支給されます。

受給の要件

亡くなった人が、死亡日の前々月までに被保険者期間の3分の2以上保険料を納めていること。(免除期間を含みます。)
または、死亡日が平成28年3月31日以前にあるときは、死亡日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。

遺族基礎年金の年金額

788,900円

子のある妻に支給される加算額

1人目・2人目／ 各227,000円

3人目以降／ 各75,600円

子のみの場合に支給される加算額

1人目／ 加算なし

2人目／ 各227,000円

3人目以降／ 各75,600円

請求先

初診日において第1号被保険者のかた／ 南アルプス市本庁舎　国保年金課
初診日において第3号被保険者のかた／ 日本年金機構 年金事務所

必要書類については、各請求先にお問い合せください。

寡婦年金

国民年金保険料を納めた期間と免除期間を合わせて25年以上ある夫が年金を受けずに死亡した場合、婚姻期間が10年以上あり、生計を夫によって維持されていた妻に、妻が60歳～65歳までの間支給されます。

死亡一時金とあわせて受けることできません。

寡婦年金の年金額

夫の老齢基礎年金×4分の3

死亡一時金

国民年金保険料を3年以上納付したかたが、年金を受けずに死亡し、遺族基礎年金または寡婦年金を受けられないとき生計を同じくしていた遺族に支給されます。(寡婦年金にも該当するときは、受給者がいずれかを選択し受給します。)

死亡一時金の額

保険料納付月数により次のように決められています。

保険料納付済期間	死亡一時金の額
3年以上15年未満	120,000円
15年以上20年未満	145,000円
20年以上25年未満	170,000円
25年以上30年未満	220,000円
30年以上35年未満	270,000円
35年以上	320,000円

(注)付加保険料を3年以上納めた場合は、一律8,500円が加算されます。