後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度についてご説明します。

更新日 2017年06月16日

後期高齢者医療制度とは

高齢者の生活を支える医療を目指した医療制度です。

私たちは、いつどんなとき病気やけがをするかわかりません。そんなとき安心して医療が受けられるように、日本では、すべてのかたが公的な医療保険制度に加入することになっています。これを国民皆保険制度といいます。

高齢化などに伴い、老人医療費を初めとする国民医療費が増大しています。その中で将来にわたり安定的に高齢者の医療を支えていくために、これまでの老人保健制度が廃止され、平成20年4月から新しい独立した制度として「後期高齢者医療制度」が創設されました。

75歳以上のかた及び一定の障害があり申請により認定を受けた65歳以上のかたは、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などの被保険者ではなくなり、後期高齢者医療制度に加入することになります。

制度の運営について

後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとに設置される広域連合が行います。山梨県では、県内の全市町村が加入する「山梨県後期高齢者医療広域連合」が制度の運営主体となり、資格の認定、保険料の決定、医療の給付などを行います。南アルプス市では、保険料の徴収、各種申請や届出の受付け、被保険者証の引渡しなどの窓口業務などを行います。

後期高齢者医療制度の概要については、「山梨県後期高齢者医療広域連合」のホームページでも情報提供を行っています。

対象(被保険者)となるかた

対象になるかたは次のかたになります。

  • 75歳以上のすべての人
    75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の対象となります。
  • 一定の障害のある65歳以上75歳未満の人
    申請により認定を受けた日から対象となります。

一定の障害とは

  1. 身体障害者手帳1~3級、4級の一部
    4級の一部とは身体障害者手帳の障害名欄に次のいずれかの障害が記入されているかたです。
    (1) 音声、言語機能の著しい障害
    (2) 両下肢のすべての指を欠く1号
    (3) 一下肢の下腿1/2以上を欠くもの
    (4) 一下肢の機能の著しい障害 3号、4号
    身体障害者等級の詳細は「身体障害者の障害等級の基準」をご確認ください。
  2. 療育手帳 A1、A2
    知的障害者等級の詳細「知的障害者の障害等級の基準」をご確認ください。
  3. 国民年金などの障害年金 1級、2級
    障害年金の詳細は「障害年金の障害認定基準」をご確認ください。
  4. 精神障害者保健福祉手帳 1級、2級
    精神障害者等級の詳細は「精神障害者保健福祉手帳の交付」をご確認ください。

必要な手続きについて

この制度への加入は、75歳の誕生日からとなりますが、誕生日を迎えるまでに国保年金課より被保険者証を送付していますので、お手続きは必要ありません
ただし、65歳以上75歳未満で一定の障害のあるかたは、現在ご加入の健康保険と、後期高齢者医療制度への加入とが選択できますが、後期高齢者医療制度へ加入する場合は、国保年金課窓口でのお手続きが必要となります。

加入者が必要な届出

後期高齢者医療制度の加入者の資格に異動等があった場合は必ず国保年金課の窓口で手続きをお願いします。

加入の場合

こんなとき 手続きに必要なもの
65歳以上75歳未満で、一定の障害をもつとき 印鑑、身分証明書、身体障害者手帳
(現在加入の健康保険にするか、後期高齢者医療制度への加入にするかが、任意で選択できます)
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、身分証明書、保護廃止(休止)決定通知書

喪失の場合

こんなとき 手続きに必要なもの
65歳以上75歳未満で、一定の障害でなくなったとき 印鑑、被保険者証、身体障害者手帳
(他の健康保険に加入する手続きが必要となります)
死亡したとき 印鑑、被保険者証
(葬儀執行者は、葬祭費の申請ができます)
生活保護を受けるとき 印鑑、被保険者証、保護開始決定通知書

その他の場合

こんなとき 手続きに必要なもの
被保険者証を紛失・破損等したとき 印鑑、被保険者証、身分証明書
他の市区町村から転入するとき 印鑑、被保険者証、身分証明書
(県外からの転入者は、負担区分証明書が必要です)
他の市区町村へ転出するとき 印鑑、被保険者証、身分証明書
(県外へ転出される場合は、負担区分証明書を発行します)
住所、氏名などが変わったとき 印鑑、被保険者証、身分証明書

保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。
みなさんの納める保険料は、国・県・市町村からの公費負担金、他の医療保険制度からの支援金などとともに、後期高齢者医療制度の運営のための大切な財源となります。

保険料の計算

保険料額 = 所得割額 + 均等割額

  • 保険料は、所得割額・均等割額を算出し合計した額です。
  • 均等割額とは
    被保険者全員に等しく負担していただく金額です。
  • 所得割額とは
    被保険者の所得に応じて負担していただく金額です。
    年金収入のみ(年金収入額153万円超~)の場合は、「年金収入から定められた一定額を差引いた金額」に所得割率を掛けて計算します。
  • 賦課限度額は、平成26年4月1日から57万円になりました。所得の多いかたでも、年間57万円が上限となります。
  • 前年の所得(年金以外の所得も含む)から算定します。
    (平成29年度の保険料は平成28年中の所得から算定)
  • 平成28・29年度の「均等割額」は、年額40,490円になります。
    「所得割額」は、(所得 - 33万円) × 7.86パーセント(所得割率)で算定します。
  • 賦課期日は毎年4月1日です。ただし、年齢到達や転入等により賦課期日後に資格を取得した場合は、その取得日となります。

保険料の軽減について

一定の所得以下の人は、保険料が軽減されます。

均等割額
  • 同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等に応じて、均等割額が次のとおり軽減されます。
軽減割合 総所得金額等を合計した額
9割 基礎控除額33万円を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の世帯
8.5割 基礎控除額33万円を超えない世帯
5割 「基礎控除額33万円+27万円 × 世帯の被保険者数」を超えない世帯
2割 「基礎控除額33万円+49万円 × 世帯の被保険者数」を超えない世帯

公的年金を受給されているかたについては、均等割軽減判定時に15万円が控除されます。

所得割額
  • 所得割額を負担するかたのうち、基礎控除(33万円)後の総所得金額等が58万円以下のかたは所得割額が2割軽減となります。

被用者保険の被扶養者だった人

被用者保険の被扶養者であったかたが、後期高齢者医療制度へ移る場合は、均等割額が7割軽減されます。なお、所得割は課せられません。

Q. 何故被扶養者のかたは保険料が軽減されるの?
A. これまで被扶養者として保険料負担がなかった75歳以上のかたは、後期高齢者医療制度によってはじめて保険料を負担することになります。よって、当面の保険料を軽減し負担を軽くしています。
対象となる人
  • 制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国民健康保険・国民健康保険組合は除く)の被扶養者であったかた

保険料の納付について

保険料の納めかた

保険料の納めかたは特別徴収と普通徴収の2種類の方法があり、原則として特別徴収で納めていただきます。
年度途中で後期高齢者医療制度に加入されたかたや、他市区町村から転入されたかたは、しばらくの間、普通徴収となります。

特別徴収

年金が年額18万円以上のかた。
年6回の年金支給月に、介護保険料と同じ年金から保険料があらかじめ差し引かれます。

普通徴収

特別徴収以外のかた。
納付書や口座振替によって個別に保険料を納めます。

なお、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が、介護保険料が特別徴収されている公的年金の1回あたりの受給額の2分の1を超える場合も、普通徴収となります。

納付方法の変更について

保険料を年金からの差し引きで納めるかたは、申し出により口座振替による普通徴収に変更することができます。
口座振替での納付を希望する場合は、金融機関にて口座振替の手続き後、市役所窓口へ「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」を提出してください。

医療機関等にかかるとき

医療について

被保険者が病気やけがにより保険医療機関を受診したときは、後期高齢者医療制度の保険証を提示すれば、医療の給付受けることができます。費用は、かかった医療費の1割または3割を窓口で支払い、残りの9割または7割は広域連合から保険医療機関に対して支払われます。

受けられる医療

  • 診察、治療、薬や注射などの処置
  • 入院及び看護(入院時の食事代・室料の差額は別途負担)
  • 在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)
  • 訪問看護(医師の指示によるもの)

受けられない医療

  • 健康診断、人間ドッグ、予防接種
  • 美容整形、歯列矯正
  • 仕事上のけがや病気、労災保険の対象になるもの
  • けんかや泥酔などによるけがや病気

被保険者証について

  • 被保険者証には、自己負担割(1割または3割)が記載されています。
  • 被保険者証は、毎年8月1日に更新します。
    *有効期限内でも、世帯構成の変更や所得の更正などにより一部負担金の割合が随時変更されることがあります。その際には新しい被保険者証が交付されます。

所得から決まる医療自己負担

自己負担の割合は、前年(1月~7月までは前々年)の所得により毎年判定します。

  • 一般・低所得者
    自己負担の割合  1割
  • 現役並み所得者
    自己負担の割合  3割

一般

  • 現役並み所得者、低所得者II、低所得者Iに該当しない被保険者

低所得者

低所得者には2つあります。

  • 低所得者II
    世帯全員が住民税非課税の被保険者
  • 低所得者I
    世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の被保険者(年金の所得は控除額を80万円として計算)

現役並み所得者

  • 住民税課税所得(各種控除後の所得)が145万円以上の被保険者及びその被保険者と同じ世帯の被保険者
  • 住民税課税所得が145万円以上でも、収入額について次の条件に該当するかたは、基準収入額適用申請をすることにより、自己負担の割合が1割となります。(該当すると思われるかたには保険証の更新時期に申請書をお送りします。)
    (1) 世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、収入が383万円未満
    (2) 世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、収入は383万円以上あるが、同じ世帯に70歳~74歳のかたがいて、そのかたとの収入の合計額が520万円未満
    (3) 世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満
    ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者全員の旧ただし書所得(総所得金額等から33万円を引いた金額)の合計額が210万円以下の場合は「一般」となります。(平成27年1月1日以降)

所得の申告は忘れずにしましょう。

高額療養費(医療費が高額になったとき)

同じ月内に保険医療機関に支払った自己負担額を合算して、自己負担額限度額を超えた場合は、申請することでその超えた分が後から支給されます。申請は、初めて該当したときのみ必要です。一度申請をしていただくと以降生じた高額療養費は登録済みの口座に振り込まれます。

高額療養費の自己負担限度額(月額)

所得区分 外来限度額
(個人ごとの限度額)
外来 + 入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者 57,600円 80,100円 + (医療費-267,000円)× 1パーセント
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

支給が受けられるのは

  • 個人が外来で支払った自己負担額が「外来の限度額」を超えたとき
  • 世帯での外来と入院の自己負担額が世帯単位の限度額をこえたとき(「外来の限度額」を個人ごとに計算した後に計算します)

ご注意ください

  • 保険診療以外のもの(文書料・差額ベッド代等)や入院したときの食事代等は高額医療費の計算には含まれません
  • 同一の医療機関の窓口で支払う外来や入院の自己負担額は限度額までとなります。低所得I・IIのかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、限度額までの支払になります。事前に市役所に申請しご利用ください。
  • 現役並み所得者で、医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1パーセントが加算されます。
  • 現役並み所得者と一般区分のかたで、過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限が44,400円となります。
  • 月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入したかた(1日生まれのかたは除く)は、それまで加入していた医療保険と、後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額となります。

入院時の食事代

被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額を自己負担します。
標準負担額を除いた額を入院時食事療養費として広域連合が負担します。

低所得者II・Iに該当するかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。印鑑と被保険者証を持参して国保年金課窓口にて申請してください。

食費の標準負担額

所得区分 食費
(1食当たり)
現役並み所得者 360円(*)
一般 360円(*)
低所得者II 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者I 100円

(*)平成30年4月1日から460円に引き上げられます。(指定難病患者又は小児慢性特定疾病児童等一部例外を除く。)

過去12か月で、低所得者IIの認定を受けている期間の入院日数が90日を超える場合は、入院日数のわかる病院の領収書などを添えて国保年金課窓口にて申請してください。

療養病床に入院したときの標準負担額

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と居住費にかかる費用のうち標準負担額を自己負担します。この標準負担額を除いた額を入院時生活療養費として広域連合が負担します。
難病等の入院医療の必要性の高い方は平成29年9月30日までは居住費の負担はありませんが、平成29年10月1日から平成30年3月31日までの間は1日につき200円、平成30年4月1日からは1日につき370円に変更となります。

区分 食費
(一食あたり)
居住費
(一食あたり)
現役並み所得者・一般 入院時生活療養(1)を算定する
保険医療機関に入院しているかた
460円 320円(*)
入院時生活療養(2)を算定する
保険医療機関に入院しているかた
420円 320円(*)
低所得者II 210円 320円(*)
低所得者I 老齢福祉年金受給者以外のかた 130円 320円(*)
老齢福祉年金受給者 100円 0円

(*)平成29年10月1日から370円となります。

上記のうち低所得者II・Iのかたは、申請により交付される「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
必要なかたは、印鑑と被保険者証を持参して国保年金課窓口にて申請してください。

入院時生活療養(1)とは、管理栄養士または栄養士による管理が行われている生活療養についての基準適合しているものとして地方社会保険事務局に届出をしている保険医療機関。
入院時生活療養(2)とは、入院時生活療養費(1)に該当しない保険医療機関。

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が指定する特定疾病に係る療養を受ける場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すると、特定疾病に係る医療費の自己負担限度額が、一つの医療機関につき月額1万円になります。該当されるかたは「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、国保年金課窓口にて申請してください。

特定疾病の種類

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害または先天性血液凝固第IX因子障害
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

高額医療・高額介護合算制度

世帯で1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)に支払った医療費の自己負担額と介護サービス費の自己負担額の両方を合算して、自己負担限度額を超えた場合には、申請により超えた分が、高額介護合算療養費として後から支給されます。

高額医療・介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

所得区分 自己負担限度額
(後期高齢者医療制度+介護保険)
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者II 310,000円
低所得者I 190,000円

医療費を一旦全額自己負担したとき

次のような場合は、一旦全額自己負担となりますが、窓口に申請し審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

場合 申請に必要なもの
旅行先などでの急な病気や怪我などで、保険証を持たずに診療を受けた場合 被保険者証、領収書、診療内容の明細書、印鑑、振込先口座のわかるもの(*)
医師が治療上必要と認めたギプス、コルセットなどの補装具代 被保険者証、領収書、装具装着証明書、印鑑、振込先口座のわかるもの(*)
医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき 被保険者証、領収書、医師の同意書診療内容の明細書、印鑑、振込先口座のわかるもの(*)
骨折やねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき 被保険者証、領収書、診療内容の明細書、印鑑、振込先口座のわかるもの(*)
海外で医療を受けたとき 被保険者証、パスポート、医療内容の明細書など(外国語の場合は翻訳文をつけてください)、領収の明細書、印鑑、振込先口座のわかるもの(*)

(*)振込先は金融機関の口座を指定してください。

葬祭費(被保険者が死亡したとき)

被保険者が死亡したとき山梨県後期高齢者広域連合より、葬儀執行者に、申請により葬祭費として5万円が支給されます。

交通事故にあったとき

交通事故など、第三者の行為によってけがや病気をした場合でも、届け出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。
医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、後期高齢者医療が一時的に医療費を立て替え、あとで加害者に請求することになります。
交通事故などにあってしまい、後期高齢者医療制度で医療を受ける場合には、必ず「第三者行為による被害届」を提出してください。

その他の給付について

上記以外に、次のような給付があります。

  • 訪問看護サービスを受けたとき
  • 緊急入院や転院で移送が必要になったとき
  • 保険外併用療養費の支給
  • 広域連合が認めたもの

お問い合わせ先

国保年金課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 本庁舎 1階
電話番号 055-282-7248
FAX番号 055-282-6096
メールでのお問い合わせ