国保におけるマイナンバー導入の目的
マイナンバーは、国民一人ひとりに付番することによって行政分野において幅広く横断的な情報連携を行う仕組みを築くことをねらいとしています。また、これにより、行政の効率化、国保の利便性の向上、さらに公平・公正な社会の確保を目指しています。
今後は、マイナンバーを用いた情報連携が拡大し、利便性が向上していく見込みです。つきましては、法律により申請書等にマイナンバーの記載が義務付けられている下記の届出等については、原則としてマイナンバーを確認させていただきます。
平成29年11月13日から本格運用が行われますが、各種届出を行う際、従来の添付資料も必要となる場合がありますので、各手続きの必要書類等をご確認ください。
個人番号の記載が必要になる申請書・届出書
国民健康保険の資格に関する主なもの
- 国保の加入、脱退する手続きに係る届出書
- 被保険者証や受給者証の再交付申請に係る申請書
- 国保世帯の世帯主、世帯員の氏名変更、住所変更 等
給付の申請に関する主なもの
- 限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請書
- 高額療養費、療養費、高額介護合算療養費、葬祭費、出産育児一時金の支給申請書
- 第三者行為による被害届出に係る届出書
- 特定疾病認定申請書 等
マイナンバーの記載に伴い必要となる本人確認について
マイナンバーを記載していただく際には、他人のなりすましなどを防止するため本人確認も行います。
確認方法
- 番号の確認(世帯主と対象者)
- 身元の確認(届出者の本人確認)
- (注)委任状の確認(別世帯のかたによる届出の場合のみ)
(注)身元の確認が上記で困難な場合、次のいずれか2点以上により確認します。
- 健康保険証
- 介護保険証
- 各種受給者証
- 通帳
- キャッシュカード など
