平成24年度地球温暖化対策機器設置費補助金

市では地球温暖化対策の一環として、市民のかたへの新エネルギー導入の支援を行います。

更新日 2012年03月30日

補助対象となる「地球温暖化対策機器」とは

1. 太陽光発電システム
   配電線と逆潮流有りで連係しているもの
2. 太陽熱利用システム
   一般的な太陽熱温水器と給湯や冷暖房に利用するソーラーシステム
3. ペレットストーブ
   おが粉状にした木材に圧を加え作成した木質ペレットを燃料として使用する暖房器具

いずれも未使用品であること。

補助対象者

次の1または2のいずれかに該当する者とする。

1.住宅用の場合(次の要件に全て該当すること)

• 住民票または、外国人登録のある市内在住者
• 市内にある住宅などに対策機器を設置するか、設置してある新築家屋を購入した場合
• 申請者本人と同一世帯員に市税の未納がないこと

2.事務所用の場合(次の要件に全て該当すること)

• 対策機器を市内の事務所などに設置した場合
• 市税に未納がない法人。個人事業者の場合は本人と同一世帯員に市税の未納がないこと
• 太陽光発電システムの設置については、平成24年4月1日以降に電力会社と電力需給契約を締結した場合に限る

補助金額(限度額)

対策機器	住宅用	事務所用
太陽光発電システム (10キロワット未満)	5万円	5万円
太陽光発電システム (10キロワット以上20キロワット未満)	5万円	10万円
太陽光発電システム (20キロワット以上)	5万円	20万円
太陽熱利用システム	2万円	2万円
ペレットストーブ	2万円	2万円

補助は同一種類の対策機器ごとに1回限りとします。

申請期限

対策機器設置完了後3か月以内

申請に必要なもの

1.補助金交付申請書

市役所 地球温暖化対策室で入手するか「地球温暖化対策機器設置費補助金申請書類」でダウンロードできます。

2.添付書類

1. 対策機器の設置費に係る内訳書の写し
2. 対策機器の設置費に係る領収書の写し
3. 設置場所案内図及び設置後のカラー写真
4. 市税納税状況等の確認に係る同意書
5. 電力受給契約書の写し(太陽光発電のみ)
6. 対策機器の仕様が分かるパンフレット等
7. その他、市長が必要と認める書類

申請方法

上記関係書類を対策機器設置後3か月以内に提出【郵送不可】

申請の流れ

その他

補助金の交付を受けられたかたは、発電量データなどの提出やアンケート調査への協力をしていただきます。