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介護サービス事業者の皆様へのお知らせ

介護サービス事業者の皆様へのお知らせ

介護保険施設等における非常災害対策について

平成28年は、台風10号に伴う暴風及び豪雨による災害により、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて多数の入居者が亡くなるなど、各地で甚大な被害が発生しました。
介護保険施設等は、自力避難困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があり、非常災害に関する具体的な計画(非常災害対策計画)の策定や避難訓練の実施について、速やかに対応することが求められています。
非常災害対策計画は、火災、水害・土砂災害、地震等に対処するためのものとし、実際に災害が起こった際にも、利用者の安全が確保できる実効性のあるものとすることが重要です。
また、定期的な避難訓練の実施により、非常災害対策計画の内容を検証し、見直しを行うことが必要です。
各事業者様におかれましては、次の関係通知をご確認のうえ、非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施について、適切に対応していただきますようお願いします。

市の災害・防災情報についてもご確認ください。

改正個人情報保護法の適用について

個人情報保護法の改正(平成29年5月30日施行)により、取り扱う個人情報の数が5,000人分以下の事業者に対する適用除外の制度が廃止され、個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となります。
事業者の皆様におかれましては個人情報の適正な取り扱いにご留意ください。
詳しくは以下をご確認ください。

介護給付費等のインターネット請求への移行について

介護給付費等の請求につきましては、ISDN回線による請求期限が平成30年3月31日までとなっており、インターネット回線への移行が求められております。
事業者の皆様におかれましては、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
詳しくは以下をご確認ください。

社会保険制度及び労働保険制度について

社会保険(健康保険及び厚生年金保険)については、法人の事業所又は常時5人以上の従業員を使用する適用対象事業の事業所の事業主に対して、また、労働保険(労災保険及び雇用保険)については、労働者を使用する全ての事業主に加入義務が課せられています。
事業者の皆様におかれましては、適切に加入手続きを行っていただきますようお願いいたします。
詳しくは以下をご確認ください。

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

このことについて、法改正により公的年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることに伴い、新たに約64万人のかたが年金受給権を得ることとなります。
新たに年金受給権を得るかたには、日本年金機構及び年金事務所において、平成29年7月上旬までに年金請求書を送付することとなっています。
介護保険施設等の事業者の皆様におかれましては、対象のかたがあった場合、手続きに際し御配意いただけますようお願いいたします。
詳しくは以下をご確認ください。

地域密着型サービスに係る申請様式

地域密着型サービス事業所の新規指定・指定更新・変更に必要となる書類は次のとおりです。
新規指定時には1~16のすべての書類を提出してください。

〇:指定更新申請時に必ず添付してください。
▲:以前提出された内容に変更がない場合は、添付を省略することができます。

  申請書類 添付
1 指定申請書(新規指定時)ワードファイルを開く
指定更新申請書(更新時)ワードファイルを開く
2 地域密着型通所介護事業所の指定に係る記載事項
※事業別
添付書類
3 申請者の定款、寄附行為及び登記事項証明書又は条例等
4 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表エクセルファイルを開く
5 管理者の経歴書ワードファイルを開く
6 生活相談員の経歴書ワードファイルを開く
7

事業所平面図エクセルファイルを開く
居室面積一覧表エクセルファイルを開く(通所介護を除く)
設備・備品等一覧表ワードファイルを開く

外観及び内部の写真

8 運営規程(料金表含む)
9 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要ワードファイルを開く
10 サービス提供実施単位一覧表ワードファイルを開く(通所介護のみ)
11 当該申請に係る資産の状況
12 誓約書ワードファイルを開く
13 役員名簿ワードファイルを開く
14 運営推進会議構成員一覧表ワードファイルを開く
15 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書エクセルファイルを開く
16 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表エクセルファイルを開く

注意事項

  • 新規指定を受ける場合は、事前に連絡の上、2か月前までに書類の提出をお願いします。
  • 指定の更新を受ける場合は、有効期間満了日の1か月前までに指定更新申請書の提出をお願いします。(有効期間満了日までに更新申請がないと、指定の更新は受けられません。)
  • 指定の欠格事由に該当する場合は、指定はできません。
  • 指定更新申請書と内容が異なる場合は、事前に「変更届出書ワードファイルを開く」を提出してください。
    (ただし、変更の事由が発生した日から10日を経過している場合は、「遅延理由書」(任意様式)を必ず添付すること。)

地域密着型サービス事業者における「介護職員処遇改善加算」に関する手続きについて

1.介護職員処遇改善加算の届出について

介護職員処遇改善加算を取得している地域密着型サービス事業者におかれましては、引き続き同加算を算定する場合、計画書等の提出が必要となります。
なお、同加算は平成29年度の介護報酬改定により拡充し、新しい加算の区分が創設され、計画書等の様式が変更されましたので、変更後の様式により提出をお願いします。
また、加算区分の変更予定がない事業所におかれましても、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等の提出をお願いします。

計画書等については、同加算を取得する全事業所において提出が必要です。

提出書類(各1部)

(1)処遇改善計画書
(2)その他必要な書類
  • 就業規則・給与規定等
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類
(3)キャリアパス要件等に係る記載

キャリアパス要件及び職場環境等要件については、処遇改善計画書に記載のうえ届け出てください。

(4)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等

提出先

〒400-0395
山梨県南アルプス市小笠原376
南アルプス市役所介護福祉課介護保険担当

2.平成28年度「介護職員処遇改善加算」の実績報告について

実績報告の手続きは次のとおりです。
加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されておりません。加算の要件を満たしていない悪質な事例については、不正請求として受領した加算全額が返還対象となる場合もありますのでご注意ください。

提出書類(各1部)

(1)介護職員処遇改善実績報告書
(2)賃金改善に要した費用の総額の積算の根拠となる資料の様式

提出期限

平成29年7月31日月曜日(平成29年3月まで加算を算定した場合)(期限厳守)

提出先

〒400-0395
山梨県南アルプス市小笠原376
南アルプス市役所介護福祉課介護保険担当

3.特別な事情に係る届出について

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の「特別な事情に係る届出書」により届け出る必要があります。
なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、再度提出する必要がありますのでご注意ください。

提出書類(1部)

提出先

〒400-0395
山梨県南アルプス市小笠原376
南アルプス市役所介護福祉課介護保険担当

その他の届出書類

地域密着型サービス事業所の指定内容の変更、事業の廃止・休止・再開に必要となる書類です。

地域密着型サービス事業所が運営推進会議を開催した場合は報告書の提出をお願いします。

お問い合わせ先

介護福祉課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 本庁舎 地下
電話番号 055-282-6179
FAX番号 055-282-6189
メールでのお問い合わせ
 
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