トップ 暮らしの情報 暮らす 介護支援 介護保険制度 介護サービスの自己負担軽減制度の紹介

介護サービスの自己負担軽減制度の紹介

介護サービス費用の自己負担が大きくなってしまった場合に、負担を軽減するしくみについてご紹介します。

更新日 2017年08月07日

spacer.gif

低所得のかたの食費・居住費の負担軽減(特定入所者介護サービス費)

所得が低いかたに対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。

介護保険制度の改正に伴って、平成27年8月1日から対象者の条件が変わりました。
  • 本人及び世帯員全員(世帯分離している配偶者を含む)が市民税非課税のかた
  • 預貯金等の資産が、単身で1,000万円(夫婦で合わせて2,000万円)以下のかた
平成28年8月1日からは、軽減の区分の決定にあたって非課税年金(遺族年金・障害年金)が収入として算入されます。
  • このことにより、これまで利用者負担段階が第2段階であるかたのうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

詳しくは「厚生労働省リーフレット PDFを別ウインドウで開く」をご確認ください。

軽減を受けるには、介護福祉課または各窓口サービスセンターで申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業者に提示することが必要です。

1日あたりの食費の限度額

  区分 限度額
第1段階 ・生活保護受給者のかた
・老齢福祉年金受給者で、世帯員全員が市民税非課税のかた
300円
第2段階 平成28年7月まで ・世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた 390円
平成28年8月以降 ・世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下のかた 390円
第3段階 世帯員全員が市民税非課税で、上記に該当しないかた 650円

1日あたりの居住費(滞在費)の限度額

  区分 従来型
個室
多床室 ユニット型
個室 準個室
第1段階 ・生活保護受給者のかた
・老齢福祉年金受給者で、世帯員全員が市民税非課税のかた
490円
(320円)
0円 820円 490円
第2段階 平成28年7月まで ・世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた 490円
(420円)
370円 820円 490円
平成28年8月以降 ・世帯員全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下のかた 490円
(420円)
370円 820円 490円
第3段階 ・世帯員全員が市民税非課税で、上記に該当しないかた 1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円
  • 従来型個室の( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
  • 施設の設定した食費・居住(滞在費)が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。
spacer.gif

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

社会福祉法人または市区町村が直接経営する社会福祉事業体が、特に生計が困難な利用者に対して、利用者負担の1割または2割と食費、居住費(滞在費)の利用者負担分の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を軽減します。

対象者 本人を含む世帯全員が市民税非課税で、次の要件をすべて満たすかた
  1. 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)以下であること。
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)以下であること。
  3. 家屋など日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。
  6. 利用者負担限度額認定の対象者となっていること(食費・居住費の軽減を受ける場合のみ)
申請手続き 必要書類を添付の上、介護福祉課または各支所へ申請してください。
軽減を受けるには、市から発行される「確認証」を施設またはケアマネジャーに提示する必要があります。「確認証」の発行は1週間程度かかります。

詳しくは介護福祉課までお問い合わせください。

spacer.gif

自己負担が高額になったとき

高額介護(介護予防)サービス費

同じ月に利用したサービスの利用者負担(1割または2割)の合計がある一定額(限度額)を超えたときは、超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から給付され、負担が軽くなります。
所得区分によって限度額は異なります。

平成29年8月より

区   分 利用者負担
段階
利用者負担限度額
(月額) 
本人を含む世帯員の中に市民税課税者がいるかた(*1)

第4段階

44,000円
(世帯)

現役並み所得者に相当するかたがいる世帯のかた
本人を含む世帯員全員が市民税非課税のかた 課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円を超えるかた

第3段階

24,600円
(世帯)

課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下のかた

第2段階

15,000円
(個人)

老齢福祉年金を受給しているかた

第1段階

生活保護を受給されているかた

(*1)ただし、介護サービスを長期的に利用しているかたに配慮し、同じ世帯の利用者の負担割合が1割の世帯は、年間446,400円の上限が設けられ、年間の負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

  • 「世帯」の限度額は、住民基本台帳上同じ世帯で、サービスを利用したかた全員の利用者負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

給付を受けるには申請が必要ですが、対象者には市からお知らせが届きます。

spacer.gif

介護保険と医療保険の自己負担が高くなったとき

高額医療合算介護(介護予防)サービス費

「高額医療費」と「高額介護(介護予防)サービス費」の限度額を適用した後に、同一世帯内で1年間の自己負担合計額が 医療と介護の自己負担合算後の限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻されます。

医療保険

  • 医療保険とは国保、職場の健康保険、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)等のことです。
  • 各医療保険法においては「高額介護合算療養費」と呼ばれます。
  • 計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12か月間です。
例 夫・妻ともに75歳以上(一般/ 市民税課税世帯)の夫婦の場合
夫 医療費の負担額
1か月/ 44,400円(入院を含む自己負担の限度額)
妻 介護サービス費の負担額
1か月/ 37,200円(自己負担の限度額)
1年で、 979,200円(自己負担合算額)-560,000円(自己負担合算後限度額)=419,200円が支給されます。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

区分 70歳未満
平成26年8月~平成27年7月 平成27年8月~
基準総所得額
901万円超 176万円 212万円
600万円超~901万円以下 135万円 141万円
210万円超~600万円以下 67万円 67万円
210万円以下 63万円 60万円
市民税非課税世帯 34万円 34万円

基準総所得額とは、全年の総所得金額等から基礎控除33万円を控除した金額です。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

区分 70歳以上
現役並み所得者
(課税所得145万円以上のかた)
67万円
一般
(市民課税世帯のかた)
56万円
低所得者
(市民税非課税世帯のかた)
31万円
低所得者
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になるかた
(例 年金収入のみの場合80万円以下)
19万円

支給を受けるには申請が必要です。介護福祉課までお問い合わせください。

spacer.gif

介護保険に関する税金の控除について

介護保険料の社会保険料控除

介護保険料も、国民健康保険税などと同様に、所得税・住民税の申告の際に控除対象となります。
特別徴収分は、公的年金等の源泉徴収票に記載されている「社会保険料の金額」になります。「社会保険料の金額」には、介護保険料・後期高齢者医療の保険料・国民健康保険料の特別徴収額が合算されて記載されています。
普通徴収分の納付額が不明のかたは介護福祉課までお問い合わせください。

介護サービス利用料の医療費控除

施設サービス及び、在宅サービスのうち医療系サービスの利用料は、医療での通院負担と同様の取扱いで医療費控除の対象となるものがあります。確定申告で医療費控除を受けるときは、サービス事業者や施設が発行する領収書(医療費控除の対象となる金額が記載されています。)を添付してください。

要介護認定者のおむつ代の医療費控除

確定申告でおむつ代が医療費控除の対象として認められるためには、毎年の申告の際に、寝たきり状態であることと、治療上おむつの使用が必要であることについて、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。
ただし、おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降であり、要介護認定を受けているかたは、「おむつ使用証明書」として代用できる書類を市が交付できる場合があります。申請により、介護保険の主治医意見書の内容を確認して作成した書類を後日送付します。

市が交付した書類のうち「おむつ使用証明書」として代用できるのは、介護保険の主治医意見書の記載内容が一定の条件に該当するかたに限られます。

要介護認定者に係る障害者控除、特別障害者控除

障害者手帳の交付を受けていない要介護認定者で、身体障害者に準ずる状態にあると認められるかたに対して、所得税及び市県民税の障害者控除を受けるための「障害者控除対象者認定書」を申請により交付します。
介護保険の主治医意見書を基に判定し、認定者には申請から約1週間後に認定証を郵送します。

※要介護認定を受けていても、必ずしも障害者控除の対象とはなりません。

お問い合わせ先

介護福祉課
山梨県南アルプス市小笠原376
市役所 本庁舎 地下
電話番号 055-282-6179
FAX番号 055-282-6189
メールでのお問い合わせ
 
Get Adobe Reader
 
    PDFファイルを御覧いただくには、アドビシステムズ社(Adobe Systems Incorporated)が無償配布しているADOBE READERが必要です。お使いのパソコンにインストールされていない場合は、下のバナーアイコンからダウンロードし、インストールを完了してから御利用ください。