下水道整備計画

南アルプス市公共下水道整備概要

更新日 2011年08月02日

全般

下水道整備の背景とこれまでの経緯及び今後の整備方針

昭和48年に水質環境基準が設定されている水域のうち、最も水質保全の重要性が高く、今後水質の汚濁の進行が懸念される河川流域として、富士川流域別下水道整備総合計画が策定され、釜無川流域関連公共下水道として、昭和61年度に事業着手し、平成19年度には上位計画の見直しに伴う全体計画の見直しを行い、市上位計画及び経済性等を検討した結果、67.9ヘクタール区域の縮小を行い全体計画区域を2,890.5ヘクタール、認可区域を410.6ヘクタール拡大し認可区域を1,570.1ヘクタールとし、普及促進を図る計画である。平成22年度末の整備完了面積は、1,052.9ヘクタールであり、全体計画面積に対する整備率は36.4%で、認可面積に対する整備率は67.1%である。

また、近年都市化の進展に伴う不浸透域の拡大による浸水被害を防止するため、平成14年度に浸水対策事業の認可を取得し整備着手した。現在は平成19年度に見直し行い52.7ヘクタールの区域拡大を図り、事業計画区域を62.5ヘクタールとし、引き続き整備を行う計画である。

整備状況等

1. 平成22年度末汚水処理人口普及率 : 59.47%
2. 平成22年度末下水道処理人口普及率 : 39.38%
3. 平成22年度末都市浸水対策達成率 (計画降雨1/10 49ミリメートルパーアワー(*1))
   社会資本整備重点計画 全体 : 23.7%
   社会資本整備重点計画 重点地区 : 19.4%
4. 事業着手 : 昭和61年度(平成5年度一部供用開始)
5. 総事業費 : 1,673億円
6. 既投資額 : 280億円
7. 各年度の事業費

	当初予算			最終実計
	総事業費 (単独事業費を含む)	補助対象事業費	国費	総事業費 (単独事業費を含む)	補助対象事業費	国費
平成18年度	17.01億円	10.00億円	5.00億円	16.69億円	10.20億円	5.10億円
平成19年度	16.08億円	11.34億円	5.42億円	16.59億円	10.78億円	5.72億円
平成20年度	7.92億円	5.17億円	2.58億円	9.47億円	6.90億円	3.53億円
平成21年度	8.17億円	5.70億円	2.85億円	9.53億円	7.63億円	3.74億円
平成22年度	8.81億円	6.44億円	2.80億円	8.00億円	6.37億円	2.71億円
平成23年度 (内、下水道補助金) (内、汚水処理施設整備交付金)	7.24億円 (3.78億円) (3.46億円)	5.75億円 (3.35億円) (2.40億円)	2.88億円 (1.68億円) (1.20億円)

汚水処理施設の整備状況

		下水道	農集排等	合併浄化槽	コミプラ	合計
都道府県構想 (平成22年度)	普及率	80.03%	0.92%	17.01%	2.04%	100%
平成22年度末	人口	28,719人	284人	13,539人	827人	43,369人
	普及率	39.38%	0.39%	18.57%	1.13%	59.47%

平成23年度予算の内訳

施策内容	総事業費 (単独事業費を含む)	補助対象事業費	国費
普及促進	370.5百万円	330.3百万円	165.1百万円
汚水処理施設整備	346.3百万円	240.0百万円	120.0百万円
浸水対策	1.4百万円	0.0百万円	0.0百万円
地震対策	6.0百万円	5.0百万円	2.5百万円
合計	724.2百万円	575.3百万円	287.6百万円

個別事業の概要

普及促進(社会資本総合整備計画)

昭和61年度甲西地区、昭和62年度若草地区、昭和63年度櫛形地区において釜無川流域下水道関連公共下水道として認可を取得し事業着手している。平成22年度までの普及率は39.4%であり、今後平成25年度末までに50%まで引き上げる事を目標に整備を推進する。

汚水処理施設整備交付金(地域再生計画)

平成元年度に八田及び白根地区において、釜無川流域下水道関連公共下水道として認可を取得し事業着手しており、平成18年度からは地域再生計画に基づく汚水処理施設整備交付金で上高砂、野牛島、六科、有野、今諏訪、上八田、在家塚、飯野地区について整備を行っており、普及促進(社会資本整備総合交付金事業)と併せ、平成25年度末までに50%まで引き上げる事を目標に整備を推進する。

浸水対策(社会資本総合整備計画)

確率年及び降雨強度 : 1/10(49ミリメートルパーアワー(*1)) : 桃園地区など62.5ヘクタール
浸水被害の軽減を図るべく、都市下水路事業で整備を行ってきたが、平成14年度に浸水対策事業計画区域として桃園地区9.8ヘクタールの認可を取得し整備に着手した。
現在は、平成19年度の見直しにより52.7ヘクタールの区域拡大を図り、引き続き整備を行う計画である。

耐震対策(社会資本総合整備計画)

平成20年度に地震対策緊急整備計画を策定し、平成22年度末までに緊急輸送路や防災施設等を中心に重要な幹線の耐震詳細診断を行い、平成23年度より地震対策対象施設の実施設計に入り、平成25年度末までに管渠及びマンホールの耐震化を行う計画である。